2020年12月2日、「コロナ禍におけるMICE誘致およびインバウンド推進について考える」をテーマとした自治体とのオンラインクロストーク（主催：一般財団法人自治体国際化協会）が開催され、株式会社コングレ（東京都中央区、代表取締役社長：武内 紀子）の専務取締役 紫冨田 薫がプロモーションアドバイザーとして出席しました。

オンラインクロストークは、専門的知見・ノウハウ・経験をもつプロモーションアドバイザーと自治体がオンライン上でざっくばらんに情報交換・議論を行うことができる座談会です。
新型コロナウイルス感染症の影響によってリアルでの集いが難しい中、試行的にオンラインで開催したところ反響が大きく、今回の第2回が開催されることとなりました。自治体からは宮崎県、長野県、プロモーションアドバイザーは当社専務取締役 紫冨田 薫のほか、株式会社JCプラン 常務取締役 宮井 利之氏が出席しました。

コロナ禍におけるMICEの現状について、当社の紫冨田は、リアルの大規模会議は2020年2月に開催したものが最後であったこと、昨春の各会議は中止、延期あるいはオンライン開催であったこと、そしてこの実情を受け、昨夏頃からリアルとオンラインを融合したハイブリッドMICEの実施に取り組んでいることを説明しました。

また、リアル開催とオンライン開催のそれぞれのメリット・デメリットに言及した上で、MICE実施方法の今後の動向について、おおむね以下の点を述べました。
・コロナ禍はハイブリッドやオンライン開催が増加していくが、コロナ収束後は、やはりリアルが再び増えていくと考えている。
・リアルに回帰した時に日本、そして国内の各地域が、どういった優位性を示せるかが重要。
・これからのMICE開催にあたり、地域住民や企業を巻き込んだレガシー作りも誘致のポイントとなってくるのではないか。

コロナ禍において、自治体がMICE誘致などにどのように取り組んでいくのかを自治体からの意見も伺い、非常に有意義な意見交換を行うことができました。

また、当社グループ法人の一般社団法人MICE総研では、新型コロナウイルス禍におけるMICE誘致・開催等の課題に関する緊急調査を、全国の自治体、コンベンションビジターズビューローを対象に行い、レポートを発表しています。
そこでは、誘致にあたって今後MICE開催地に求められるもの（支援策やアピールポイントなど）がわからない、オンライン化・ハイブリッド化によって、地域への経済波及効果などがどこまで見込めるのかがわからない、といった課題が見えています。

このような課題を踏まえ、コングレは自治体をはじめ地域の皆さまと協力して、MICE誘致などの推進に取り組んでまいります。