株式会社コングレのグループ法人である一般社団法人MICE総研（本部：東京都中央区、代表理事：吉岡 純二）は、2020年8月18日から9月11日の間、全国の自治体MICE担当部局、コンベンションビジターズビューロー（以下、CVB）を対象に、「新型コロナウイルス禍におけるMICE誘致・開催等の課題」に関して、インターネットによるアンケート調査（以下、本調査）を実施しました。そこで得た123件の回答を元に、今後開催都市がどのようにMICEを捉え、自都市発展のために活用していくべきか、そのためには今何に取り組むことが必要なのかについて、MICEの開催現場の声なども踏まえ、まとめた調査レポート（以下、本レポート）を作成しました。

「新型コロナウイルス禍におけるMICE誘致・開催等の課題に関する緊急調査」 の結果とMICEの今後の展望

■レポート概要
新型コロナウイルスの感染拡大によりMICEは中止や延期など多大な影響を受けたが、それをきっかけとして、オンライン開催やリアル（実地）開催にオンライン開催を組み合わせたハイブリッド開催など、これまでとは異なる開催モデルが構築されつつある。
一方で、これまでMICEの誘致・開催に積極的に取り組み、支援してきた、自治体・CVBでは、MICEのあり方の変化に伴い様々な前提条件が変わることにより、多くの課題に直面している。

本調査はその実態を把握するべく実施し、大きな課題となっている点は、以下の4点であることが浮かび上がった。
①現状どの程度オンライン開催やハイブリッド開催に移行しているかの実態と、今後どの程度まで広がりを見せるのかの想定がわからないため、戦略や支援策を作ることができない。
②誘致にあたって今後MICE開催地に求められるもの（支援策やアピールポイントなど）がわからない。
③オンライン化、ハイブリッド化によって、地域への経済波及効果などがどこまで見込めるのかがわからない。
④経済波及効果以外にも様々な効果がMICEにあることは理解しているが、それを実際にどのように地域で具体化し、成果として数値化するかが難しい。

直面する課題を受けて、本レポートでは、開催都市関係者の課題解決の一助となるべく、MICE誘致推進の意義を整理した。そして、MICE関係事業者へのインタビューを通した現在のMICEの開催動向と見通し、自治体・CVBが取り組むべきポイントなどについて、考察を行い、MICEの今後の展望や可能性を探った。