2022年7月19日、一般社団法人日本経済団体連合会（東京都千代田区、会長：十倉 雅和、以下経団連）が、企業におけるワーケーション制度の導入を支援する４つのツールを作成し、公表しました。
株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子は、経団連の審議員会副議長・観光委員会委員長を努めています。
公表した4つのツールは、観光委員会が取りまとめたもので、そのうちの1つ「ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」では、観光委員会に所属する企業が提供するワーケーション関連の商品やサービスの概要が収録されています。コングレがMICE施設「コングレスクエア羽田」において提供するプランも掲載されています。

新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむワーケーションが注目されています。ワーケーションは、経験者の満足度が高く、多様な地域への滞在機会の拡大にもつながり、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性を秘めています。一方で、休暇中の仕事の奨励や、仕事と余暇の混在を招くのではないかとの懸念や誤解から、企業における導入に慎重な見方があります。そこで今回、経団連は、企業におけるワーケーション制度の導入を支援する4つのツールを作成しました。概要は以下のとおりです。

「企業向けワーケーション導入ガイド」
ワーケーションを取り巻く環境や導入にあたっての留意点などをわかりやすく説明したガイドです。

「ワーケーションモデル規程」
ワーケーション制度を導入するにあたって、整理すべき社内規程がモデル化されています。

「地方自治体におけるワーケーション事業 事例集」
ワーケーション自治体協議会ご協力のもと、同協議会所属の地方自治体のうち1道8県と21市町におけるワーケーション関連事業の概要がとりまとめられています。ワーケーション推進に向けた費用補助や体験イベントなどの多様な取り組みが収録されています。

「ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」
経団連の観光委員会に所属する企業が提供するワーケーション関連の商品やサービス（ワークスペース、宿泊、移動、社内システム、導入サポート等）の概要をとりまとめたものです。
コングレがMICE施設「コングレスクエア羽田」（京急空港線・東京モノレール「天空橋駅」直結、羽田イノベーションシティ）において提供する「ライブワーケーションプラン（個人向け）」「オフサイトミーティングプラン（企業・団体向け）」も掲載されています。

4つのツールは、経団連のウェブサイトに掲載されています。
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