観光とMICE
観光産業とは
観光産業は、経済波及効果や雇用誘発効果が大きく、わが国の経済成長に大きく貢献しています。
レジャーツーリズムとビジネスツーリズム
MICEの特徴
- 通年の需要が見込める
- コンベンションは経済不況の影響を受けにくい
- MICE参加者は“クオリティ・ビジター”
- リピーターになることが多い
- コロナ禍にあってもオンラインで開催を継続
MICEは「観光立国」に向けた戦略実現ツール
観光立国推進基本計画は、観光立国推進基本法に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定されるものです。
株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子は、交通政策審議会委員として、交通政策審議会観光分科会において、本計画の策定に向けた審議に参加し、意見を述べさせていただきました。
今回の第5次基本計画では、観光産業が今や自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2の輸出産業として成長しており、地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業となっています。MICEについても、地域経済の牽引や日本の国際競争力を高めるための重要な施策として位置づけられています。
第5次「観光立国推進基本計画」（2026年3月閣議決定）における観光立国の実現に関する3つの基本方針
- ①「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」
- ②「国内交流・アウトバウンド拡大」
- ③「観光地・観光産業の強靱化」
「観光立国推進基本計画」におけるMICEの役割
①「国際会議の開催件数」
国際会議の開催は、本計画の基本方針「①インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」の実現に向けた施策の1つに位置づけられており、
以下の目標が示されています。
- 2023年以降、2年連続で3割以上のシェアを達成し、アジア最大の開催国となった。
- 2030年までにアジアNO.1の開催国として不動の地位（2024年・世界7位）、世界トップ5入りを目指す。
②「MICE誘致・開催」
観光立国の実現において総合的かつ計画的に講ずべき施策の1つに、「MICE誘致・開催」が挙げられています。
- ポストコロナの時代におけるMICE誘致・開催の意義の発信
- 政府一体となったMICE誘致・開催
- MICE開催地としての地域の魅力向上・発信
- 日本政府観光局等によるMICE誘致活動の強化
- MICE誘致の国際競争力の向上のための基盤整備
- 民間都市開発プロジェクトの促進支援
- 国際仲裁の活用による訪日促進
- IR整備の推進
国際会議統計
ICCA国際会議統計
ICCA（国際会議協会：International Congress and Convention Association）は、ICCAが定義する統計基準に基づき、世界各国の会員や加盟都市、国際団体の協力のもと調査を行い、世界における国際会議の開催件数や主要な開催都市・国の動向を把握し、毎年国際会議統計を公表しています。
国別の開催件数（2025年）
- 世界の国際会議件数は、2024年から12%増の12,438件
- 日本は24年の428件から15％増の491件となり世界6位（最高位を更新）
- アジア太平洋地域ランキングでは、2022年以降4年連続で1位
アジア太平洋地域の都市別開催件数（2025年）
- 上位85位までに、東京（3位・119件）、京都（10位・53件）など日本国内19都市がランクイン
観光白書
観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて作成し、国会に提出することとされています。
株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子は、交通政策審議会委員として、交通政策審議会観光分科会において、令和7年版「観光白書（案）」について、意見を述べさせていただきました。