「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました

政府において、2026年度から2030年度までを計画期間とする、新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」が閣議決定されました。

観光立国推進基本計画は、観光立国推進基本法に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定されるものです。
株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子は、交通政策審議会委員として、交通政策審議会観光分科会において、本計画の策定に向けた審議に参加し、意見を述べさせていただきました。

今回の第5次基本計画では、観光を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけ、以下の柱に基づいた施策の推進が掲げられています。

（1）インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
　　（地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化　等）

（2）国内交流・アウトバウンド拡大
　　（休暇の分散・旅行需要の平準化などによる国内交流拡大、パスポート手数料の引下げなどによるアウトバウンド拡大　等）

（3）観光地・観光産業の強靱化
　　（観光DX・観光人材の確保の推進、様々な国・地域への戦略的な訪日プロモーションの実施　等）

2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標は据え置きつつ、地方誘客をより一層進めるため、地方部への訪問意欲の高いリピーターや、地方部における延べ宿泊者数に関する目標が定められました。また、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や、観光産業に関する目標も新たに定められています。

これらと並び、MICEについても、地域経済の牽引や日本の国際競争力を高めるための重要な施策として位置づけられました。具体的には、国際会議の開催件数において「2030年までにアジア最上位、世界5位以内」を目指す目標が掲げられたほか、政府一体となった誘致体制の強化、AIの活用や人材育成、開催後の効果（レガシー）の継承といった新たな課題への対応が盛り込まれています。
また、MICEは単なるイベント開催にとどまらず、コンテンツ産業の育成や外交課題の解決など、わが国の諸戦略を実現するための「ソフト戦略の柱」として活用・振興していく方針が示されました。

詳しくは、観光庁のリリースをご覧ください。