株式会社コングレは、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる責任の重大性を認識し、 お客様や取引先及び従業者をはじめ広く社会から信頼を得るために、次のとおり「個人情報保護方針」を制定し、 全社をあげて個人情報の適切な取り扱いに努めています。
当社は以上の方針を改定することがあります。 その場合、すべての改定は株式会社コングレのホームページで通知します。
制定日:2005年 6月 1日
最終改定年月日:2007年 7月20日
株式会社コングレ
代表取締役社長 武内 紀子
利用目的 | 開示区分 | |
1 | 当社のサービス・商品(コンベンション、人材サービス、翻訳、通訳)の提供のため | 開示 |
2 | 仕事の紹介のため(人材サービス) | 開示 |
3 | 官公庁、学会、企業等から委託を受ける個人情報について、コンベンションサービス、MICE施設・観光文化施設運営サービス、通訳・翻訳サービス等の受託業務遂行のため | 非開示 |
4 | 当社サービス・商品の決済、発送等のため | 開示 |
5 | お客様や取引先及び従業者からの問合せ等に関する対応のため | 開示 |
6 | 新サービス、新商品、イベント等に関する案内のため | 開示 |
7 | アンケート等による市場調査のため | 開示 |
8 |
新サービス・新商品の企画、開発、マーケティング活動のため |
開示 |
9 | 採用選考のため | 開示(*) |
10 | 従業者の雇用管理のため | 開示(*) |
*採用選考の結果や従業員の人事評価に関する情報等については、開示等の対象としていません。
お客様や取引先及び従業者による、本人の個人情報の当社への提供は、いささかも強制されるものではありません。 ただし、もし当該情報の提供がなかった場合、当社のサービスの全部若しくは一部を受けられなくなる可能性があります。
個人情報保護管理者の所属・職名:管理部 部長
個人情報保護管理者の連絡先 : 当社「個人情報お客様相談窓口」まで
当社は、次の場合を除いて、お客様や取引先及び従業者に関する情報を本人の同意なしに第三者に提供することはありません。
当社は、お客様や取引先及び従業者に関する情報を利用目的の範囲内において他の取引先へ委託することがあります。
その場合は当社の個人情報保護水準を充たしている委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結し、当社の責任において管理・監督を行います。
お客様や取引先及び従業者は、当社が保有する本人の個人情報の、開示、訂正、利用停止等を求めることができます。
開示請求については、当社所定の開示請求書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類※ (運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード等、写真付きの身分証明書で公的機関が発行したもの) のコピーとともに、当社「個人情報お客様相談窓口」宛てにご郵送ください。
なお、開示請求にあたり、所定の手数料を徴収させていただきます。
開示請求に対する当社からの回答書については、本人宛の郵送を基本とさせていただきます。 また、訂正・利用停止等の請求については、本人確認後、請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止します。
※本人確認書類の中には当社が取得を禁止している機微な個人情報である「本籍地」が含まれている場合がありますが、 お預かりしたお客様の本人確認書類の個人情報の利用目的については、開示請求、訂正、利用停止等の手続きにのみ限定し、 他の目的には利用致しません。
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報お客様相談窓口」にご連絡ください。
TEL:03-3510-3711
FAX:03-3510-3712
住所:〒103-8276 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング
E-mail:cpid@congre.co.jp
当社は、個人情報の保護に関する法律第47条の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社は、お客様や取引先及び従業者の個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底を図り、啓発・教育を行うとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施します。 また、個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めます。
名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)
連絡先:認定個人情報保護団体事務局
TEL:03-5860-7565/0120-700-779
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
当社Webサイトよりお客様や取引先及び従業者の個人情報をご提供いただく場合、第三者による盗聴や改ざん、なりすましの防止を目的として、SSL(Secure Sockets Layer)による暗号化通信を使用しています。
プライバシーマークとは、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づき、個人情報の取り扱いが JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」 に準拠して適正に行われていることを認定した証として付与されるマークです。