2023年6月26日（月）～28日（水）の3日間、幕張メッセでドローンの専門展示会「Japan Drone 2023|第8回 -Expo for Commercial UAS Market-」と「第2回次世代エアモビリティEXPO 2023/The 2nd International Advanced Air Mobility Expo（IAAM）2023」（主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会、共催：株式会社コングレ）を開催します。現在、出展者を募集しています。
（2月28日現在：正式申し込み59社・団体 130小間 、予約申し込み36社・団体 132小間）

「Japan Drone」は、2016年の初開催から今回で8回目を迎えるドローンに特化した国内最大規模の専門展示会です。
ドローン業界にとって大きな変革期であった2021年～2022年。2022年12月5日に改正航空法が施行されたことで、ドローンの社会実装が進み、様々な活用方法が相次いで実現しています。一方で、技術面では「軽量化」「高精度化」「長時間稼働」「運用目的にあった機体の性能向上」「衝突回避技術や自律性向上などの技術開発」が求められています。
今回の「Japan Drone」では、このようなテーマを取り上げ、ドローンを活用する事業者、技術提携や製品供給を目的とする事業者との具体的な商談、情報交換の場の提供を通じて、課題解決を支援します。

「次世代エアモビリティEXPO」は、日本で初めての国際的な次世代エアモビリティ（Advanced Air Mobility）産業のための本格的な専門展示会＆コンファレンスであり、今回で2回目を迎えます。
「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の可能性は幅広く、地方都市空港での短距離移動、観光支援（島々への定期観光便）、海上・山間部の荷物配送・配達、救急搬送、災害時対応（薬品搬送・医師派遣）など様々な活用方法があり、一部の自治体では実証実験も行われています。また、2025年に開催される大阪・関西万博では日本初の「空飛ぶクルマ」の商用運航実現を目指しており、社会実装の期待は益々高まっています。一方で、「軽量化」「安全運行のための国際的な標準化基準の策定」「安全操作性能の確立」「バッテリー効率化システム」「V-Port」（離着陸システム）などの技術面の課題や、法整備、機体認証などの制度整備の課題があります。
今回の「次世代エアモビリティEXPO」では、これらの課題解決のためのテーマを設定して、空飛ぶクルマ（e-VTOL）のアッセンブルメーカーや関連事業者との技術提携や、製品供給を目的とする事業者との具体的な商談、情報交換の場を設定します。

展示会の詳細については、決まり次第「公式ウェブサイト」にて、随時更新します。