一般社団法人日本経済団体連合会が発行する『月刊 経団連』2022年9月号に、「企業向けワーケーション導入ガイド」が掲載されました。
本ガイドは、株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子が委員長を務める観光委員会で作成し、2022年7月19日に公表したものです。

「月刊 経団連」は、日本が直面する重要な経済・産業・労働問題等に対して、産業界からの政策提言や意見を発信している経団連の機関誌です。
時宜を得た特集テーマについて､経営トップ・専門家が最新情報､動向を分析・解説しています。（経団連事業サービスのウェブサイトから引用）

9月号では、経団連が2022年7月19日に公表した、「企業向けワーケーション導入ガイド」について紹介しています。
新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワークが浸透し、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しみながら働く「ワーケーション」が注目されており、経団連も働き方改革と地方創生の両面から、推進に取り組んでいます。ワーケーションは、多様な地域への滞在機会の拡大につながることで、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性を秘めており、政府や地方自治体、観光関連事業者などからも期待されています。一方で、企業にとっては、休暇中に仕事を奨励することになるのではという誤解や、仕事と余暇の混在を招くのではないかとの懸念から、導入に慎重な見方もあります。
そこで、経団連は、企業におけるワーケーション制度の導入を支援する４つのツール「企業向けワーケーション導入ガイド」「ワーケーションモデル規程」「地方自治体におけるワーケーション事業 事例集」「ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」を作成しました。

記事では、これらについて詳しく説明しています。下記リンクボタンをクリックしてぜひご覧ください。