一般社団法人日本経済団体連合会が発行する『月刊 経団連』2022年3月号に、政府の「観光立国推進基本計画」改定に向けた経団連の提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」が掲載されました。
本提言は、株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子が委員長を務める観光委員会で策定されたものです。

『月刊 経団連』は、日本が直面する重要な経済・産業・労働問題等に対して、産業界からの政策提言や意見を発信している経団連の機関誌です。
時宜を得た特集テーマについて､経営トップ・専門家が最新情報､動向を分析・解説しています。（経団連事業サービスのウェブサイトから引用）

3月号では、経団連が2022年1月18日に公表した、政府の「観光立国推進基本計画」改定に向けた提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を紹介しています。

記事の全文は、経団連のウェブサイトに掲載されています。
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