一般財団法人自治体国際化協会が発行する機関誌『自治体国際化フォーラム』2021年12月号に、株式会社コングレ（東京都中央区、代表取締役社⻑︓武内 紀⼦）の専務取締役 紫冨田 薫の記事が掲載されました。
コングレは同協会のプロモーションアドバイザーを務めています。

『自治体国際化フォーラム』は、地域が国際化を推進する上で有益となる情報について、自治体をはじめ関係者に広く紹介するため、発行している機関誌です。毎月9,500部を発行し、自治体の他、関係省庁、大使館、地域国際化協会等に配布しています。
（一般財団法人自治体国際化協会 ウェブサイトから引用）

12月号の特集は「DX 観光業への取り入れ」。観光ビジネスの立て直しと観光産業の復活を見据え、関連する各分野のDX導入事例が紹介されています。
紫冨田は、「国際会議におけるDXの導入・withコロナでのバーチャル会議と地域の取り組みについて」のタイトルで、「MICEイノベーション研究会の実証実験」や「ICCA（国際会議協会：International Congress and Convention Association）年次総会 2021長崎HUB」「第3回北極科学大臣会合（ASM3：3rd Arctic Science Ministerial）」の事例を挙げ、国際会議・学術会議におけるDXの状況、コロナ禍以降のITソリューション導入の目的の変化などについて触れています。

同協会ウェブサイトの機関誌『自治体国際化フォーラム』のページにPDFが掲載されています。記事を閲覧できますので、下記のリンクボタンからぜひご覧ください。