2020年11月18日、株式会社コングレのグループ会社 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズと名古屋市との「AI行政文書翻訳に関する連携協力協定」の締結式が行われました。

名古屋市に在住の外国人はこの4年で67,693人から88,114人と 1.3倍となり、その国籍は多様化してきています。同市ではこれに対応するため、行政文書の発信言語数を8言語（英語、中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、ポルトガル語、ハングル、スペイン語）に増やしてきました。

今回の協定は、名古屋市域に在住・滞在する日本語が不自由な市民に対して、日本語での情報発信と格差がないように、ICTを活用し外国語で情報格差の解消の実現を目指す方策を相互に連携・協力し検討し、実施することを目的としています。

令和2年度においては、名古屋市から過去の翻訳資料を提供いただき、用語集や翻訳メモリの整理などを行う予定です。