観光とMICE

観光産業とは

観光産業は、経済波及効果や雇用誘発効果が大きく、わが国の経済成長に大きく貢献しています。

レジャーツーリズムとビジネスツーリズム

MICEの特徴

• 通年の需要が見込める
• コンベンションは経済不況の影響を受けにくい
• MICE参加者は“クオリティ・ビジター”
• リピーターになることが多い
• コロナ禍にあってもオンラインで開催を継続

MICEは「観光立国」に向けた戦略実現ツール

• 2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」（3年間）で戦略的に取り組む基本的な方針
  • ①「持続可能な観光地域づくり戦略」
  • ②「インバウンド回復戦略」
  • ③「国内交流拡大戦略」
• ②「インバウンド回復戦略」の施策の一つとして「MICEの推進」が挙げられている
• 国際会議開催に関する目標
  アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
  ・2025年までにアジア最大の開催国（3割以上）にする。
  ・2030年までにアジアNO.1の開催国として不動の地位、世界5位以内にする。
  

国際会議統計

JNTO国際会議統計

日本政府観光局（JNTO）は、JNTOが定義する統計基準に基づき、全国の自治体やコンベンション・ビューロー、府省庁の協力のもと調査を行い、全国における国際会議の開催件数や会議参加のために訪日した外国人参加者数を把握し、毎年国際会議統計を公表しています。

2024年JNTO国際会議統計が発表されました

国別の開催件数（2024年）

• 世界の国際会議件数は、COVID-19流行前（2019年14,606件）の約76%となる11,099件まで回復
• 日本は世界上位10ヵ国の中で前年からの増加率が最も高く、23年363件から18％増の428件となり世界7位（昨年同様）
• アジア主要国・地域に占める割合は33.4%で1位（昨年同様）
  ※アジア主要国・地域：日本、中国、韓国、オーストラリア、台湾




アジア太平洋地域の都市別開催件数（2024年）

• 上位80位までに、東京（4位・97件）、京都（11位・49件）など日本国内16都市がランクイン


JNTO国際会議統計のページ

観光白書

観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて作成し、国会に提出することとされています。
株式会社コングレの代表取締役社長 武内 紀子は、交通政策審議会委員として、交通政策審議会観光分科会において、令和7年版「観光白書（案）」について、意見を述べさせていただきました。